週刊補助金｜創刊準備号

東京の区市　いま申請できる事業者向け補助金

2026年9月2日時点 12件 10自治体中央区・中野区・墨田区・板橋区・江東区・目黒区・荒川区・葛飾区・豊島区・足立区

この資料について。「週刊補助金」は、東京62自治体の事業者向け補助金を毎日収集し、確認できたものを週にいちど届ける準備中のニュースレターです（個人運営）。この創刊準備号は、いま申請できるものを抜き出したものです。自治体が発行した公式資料ではありません。

掲載しているのは、1件ずつ自治体の原文と突き合わせて確認したものだけです。 制度名・締切・上限額・対象条件のすべてを出典と照合しています。それでも制度の内容は変わりますので、顧問先へのご案内前に各行の「出典」で原典をご確認ください。

締切の早い順。「あと◯日」は2026年9月2日起算。
申請締切	自治体	制度	上限額	原典
10月30日あと58日	江東区	令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助する制度です。補助金額はエネルギー関連費の合計額に応じて2万5千円から15万円の定額となります。1事業者当たり1回のみ申請可能です。対象法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有し、直近の法人住民税(個人は住民税)を滞納していない、直近の事業年度の確定申告が行われており事業収入額が300万円以上、エネルギー関連費が5万円以上である中小企業者。大企業等が実質的に経営に参画していないこと	15万円補助率 —	出典
11月27日あと86日	豊島区	DX推進補助金豊島区内の創業後3か月以上の中小企業者・個人事業主を対象に、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言・指導を経て、DX推進に必要な経費の一部を補助します。生成AI機能を含むソフトウェアの導入経費や電子決済用レジ端末の導入経費が対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限20万円です。対象創業後3か月以上の区内中小企業者(個人事業主を含む)で、としまビジネスサポートセンターのDX相談にて専門相談員による助言および指導を受けたもの。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人等の特定法人は対象外。	20万円補助率 1/2	出典
11月27日予算到達で早期終了あと86日	豊島区	令和8年度豊島区経営安定支援事業補助金区内中小企業者等の事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定をサポートする制度です。事業PR経費、専門家活用経費、人材育成・リスキリング経費が対象で、補助率は2分の1、補助限度額は15万円です。対象中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、区内に本店登記地または主たる事業所を有し、区内で3か月以上事業を営み、直近の法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。フランチャイズ契約、暴力団関連、性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、連鎖販売取引等の適切でない業態でないこと。	15万円補助率 1/2	出典
11月27日予算到達で早期終了あと86日	豊島区	展示会等出展支援事業補助金区内中小企業者が展示会等への出展に必要な経費(出展小間料や装飾経費)の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は20万円です。予定件数に達し次第受付を終了します。対象中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、区内に本店登記地(個人事業主は主たる事業所)を有し、区内で3か月以上事業を営み、直近の法人都民税・個人住民税を滞納していない者	20万円補助率 1/2	出典
11月30日予算到達で早期終了あと89日	墨田区	墨田区デジタル技術活用支援補助金区内中小企業がデジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上に取り組む場合、対象経費の3/4（上限50万円）を補助する制度です。申請前にすみだビジネスサポートセンターでの事業計画書作成が必要です。対象中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に1年以上主たる事業所を有し、特別区民税を滞納していないこと。暴力団関係者および風俗営業等を行っていないこと。	50万円補助率 3/4	出典
11月30日あと89日	板橋区	令和8年度板橋区製造業設備投資助成金区内の製造業中小企業者が労働生産性の向上のために行う製造設備の購入に対し、経費の一部を助成する制度です。先端設備等導入計画の認定を受けた事業が対象で、助成率は賃上げ方針等により2分の1～3分の2、限度額は500万円～666万円です。対象中小企業者であり、日本標準産業分類における製造業事業者で、板橋区内に本社を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。過去2年以内に同種助成金の交付を受けていないこと。	666万円補助率 2/3	出典
12月11日予算到達で早期終了あと100日	葛飾区	葛飾区旅行商品造成事業補助金旅行業法の登録を受けた事業者が葛飾区内を回遊する旅行商品を企画・催行する際の造成費用を補助する制度です。補助額は参加者1人あたり3,000円に参加者数を乗じた額で、1商品あたり最大40万円、同一事業者の上限は80万円です。旅行商品は区内の観光スポット2箇所以上を含み、区内の飲食店での食事が必須で、参加人数は10人以上である必要があります。対象旅行業法第3条に規定する登録を受けており、東京都内に本社または主たる事業所を有する旅行事業者	40万円補助率 —	出典
12月28日予算到達で早期終了あと117日	目黒区	SNS広告宣伝活動費補助金区内の創業5年未満の中小企業者が、SNS広告に要する費用について補助を受ける制度です。補助率は対象経費の10分の8、1事業者上限10万円で、先着順のため予算上限に達し次第終了します。対象経費は令和8年4月1日から令和9年1月31日までに支払いが完了するものが対象です。対象区内に本店(個人は主たる事業所)を有し、法人登記または開業届から5年未満の中小企業基本法に規定する中小企業者。法人住民税・法人事業税(個人は住民税・個人事業税)を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、過去にこの助成金を受けていないことなどが条件。	10万円補助率 8/10	出典
1月29日予算到達で早期終了あと149日	中央区	中央区中小企業技術者高度研修受講助成区内の中小企業に勤務する中堅技術者が高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、研修受講料の一部を助成します。助成率は2分の1、限度額は10万円です。製造業等の技術者を対象とし、コンサルタント等を生業とする者の受講は対象外です。対象中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、区内で1年以上事業を営み、本店登記(個人は主たる事業所)が区内にあり、事業税・住民税を滞納していない経営者または従業員。風俗営業等に該当せず、みなし大企業でないこと	10万円補助率 1/2	出典
1月29日あと149日	足立区	事業承継促進支援助成金区内で5年以上事業を営んできた中小企業者またはその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。製造業の設備投資は限度額200万円、その他の業種は100万円で、助成率は2分の1です。対象中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があり、5年以上区内で事業を営んでいる者またはその者から事業を譲り受けた親族若しくは従業員であり、申請日時点で3年以内に親族または従業員へ事業を譲り渡す予定の者またはその者から事業を譲り受けてから3年を経過していない者。事業承継計画書・事業計画書を作成し足立区マッチングクリエイター等の審査に合格していることが必要。企業合併・買収等の第三者承継(M&A)でなく、法人都民税等を滞納していないこと。	200万円補助率 1/2	出典
1月31日予算到達で早期終了あと151日	中野区	令和8年度人材確保総合支援事業補助金採用支援（インターンシップ）中野区及び近隣区にある学校からインターンシップを受け入れる中小企業者・個人事業主に対し、採用支援にかかる経費の一部を補助する制度です。補助上限額は20万円です。補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。対象中野区内に事業所がある中小企業者および個人事業主	20万円補助率 —	出典
2月15日予算到達で早期終了あと166日	荒川区	中小企業GX経営推進支援事業補助金区内中小企業がグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は一般が2分の1(限度額100万円)、ISO14001等の認証取得企業の特例が3分の2(限度額200万円)です。対象中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社を有してから1年以上区内で事業を営み、大企業が経営に実質的に参画しておらず、申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税又は前年度分の個人住民税を滞納していないこと	200万円補助率 1/2(特例利用時は2/3)	出典

申請締切	自治体	制度	上限額	原典
10月30日あと58日	江東区	令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助する制度です。補助金額はエネルギー関連費の合計額に応じて2万5千円から15万円の定額となります。1事業者当たり1回のみ申請可能です。対象法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有し、直近の法人住民税(個人は住民税)を滞納していない、直近の事業年度の確定申告が行われており事業収入額が300万円以上、エネルギー関連費が5万円以上である中小企業者。大企業等が実質的に経営に参画していないこと	15万円補助率 —	出典
11月27日あと86日	豊島区	DX推進補助金豊島区内の創業後3か月以上の中小企業者・個人事業主を対象に、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言・指導を経て、DX推進に必要な経費の一部を補助します。生成AI機能を含むソフトウェアの導入経費や電子決済用レジ端末の導入経費が対象です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限20万円です。対象創業後3か月以上の区内中小企業者(個人事業主を含む)で、としまビジネスサポートセンターのDX相談にて専門相談員による助言および指導を受けたもの。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人等の特定法人は対象外。	20万円補助率 1/2	出典
11月27日予算到達で早期終了あと86日	豊島区	令和8年度豊島区経営安定支援事業補助金区内中小企業者等の事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、経営基盤の安定をサポートする制度です。事業PR経費、専門家活用経費、人材育成・リスキリング経費が対象で、補助率は2分の1、補助限度額は15万円です。対象中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、区内に本店登記地または主たる事業所を有し、区内で3か月以上事業を営み、直近の法人都民税または個人住民税を滞納していないこと。フランチャイズ契約、暴力団関連、性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、連鎖販売取引等の適切でない業態でないこと。	15万円補助率 1/2	出典
11月27日予算到達で早期終了あと86日	豊島区	展示会等出展支援事業補助金区内中小企業者が展示会等への出展に必要な経費(出展小間料や装飾経費)の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は20万円です。予定件数に達し次第受付を終了します。対象中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、区内に本店登記地(個人事業主は主たる事業所)を有し、区内で3か月以上事業を営み、直近の法人都民税・個人住民税を滞納していない者	20万円補助率 1/2	出典
11月30日予算到達で早期終了あと89日	墨田区	墨田区デジタル技術活用支援補助金区内中小企業がデジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上に取り組む場合、対象経費の3/4（上限50万円）を補助する制度です。申請前にすみだビジネスサポートセンターでの事業計画書作成が必要です。対象中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、区内に1年以上主たる事業所を有し、特別区民税を滞納していないこと。暴力団関係者および風俗営業等を行っていないこと。	50万円補助率 3/4	出典
11月30日あと89日	板橋区	令和8年度板橋区製造業設備投資助成金区内の製造業中小企業者が労働生産性の向上のために行う製造設備の購入に対し、経費の一部を助成する制度です。先端設備等導入計画の認定を受けた事業が対象で、助成率は賃上げ方針等により2分の1～3分の2、限度額は500万円～666万円です。対象中小企業者であり、日本標準産業分類における製造業事業者で、板橋区内に本社を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。過去2年以内に同種助成金の交付を受けていないこと。	666万円補助率 2/3	出典
12月11日予算到達で早期終了あと100日	葛飾区	葛飾区旅行商品造成事業補助金旅行業法の登録を受けた事業者が葛飾区内を回遊する旅行商品を企画・催行する際の造成費用を補助する制度です。補助額は参加者1人あたり3,000円に参加者数を乗じた額で、1商品あたり最大40万円、同一事業者の上限は80万円です。旅行商品は区内の観光スポット2箇所以上を含み、区内の飲食店での食事が必須で、参加人数は10人以上である必要があります。対象旅行業法第3条に規定する登録を受けており、東京都内に本社または主たる事業所を有する旅行事業者	40万円補助率 —	出典
12月28日予算到達で早期終了あと117日	目黒区	SNS広告宣伝活動費補助金区内の創業5年未満の中小企業者が、SNS広告に要する費用について補助を受ける制度です。補助率は対象経費の10分の8、1事業者上限10万円で、先着順のため予算上限に達し次第終了します。対象経費は令和8年4月1日から令和9年1月31日までに支払いが完了するものが対象です。対象区内に本店(個人は主たる事業所)を有し、法人登記または開業届から5年未満の中小企業基本法に規定する中小企業者。法人住民税・法人事業税(個人は住民税・個人事業税)を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、過去にこの助成金を受けていないことなどが条件。	10万円補助率 8/10	出典
1月29日予算到達で早期終了あと149日	中央区	中央区中小企業技術者高度研修受講助成区内の中小企業に勤務する中堅技術者が高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術研修会に参加する場合、研修受講料の一部を助成します。助成率は2分の1、限度額は10万円です。製造業等の技術者を対象とし、コンサルタント等を生業とする者の受講は対象外です。対象中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、区内で1年以上事業を営み、本店登記(個人は主たる事業所)が区内にあり、事業税・住民税を滞納していない経営者または従業員。風俗営業等に該当せず、みなし大企業でないこと	10万円補助率 1/2	出典
1月29日あと149日	足立区	事業承継促進支援助成金区内で5年以上事業を営んできた中小企業者またはその事業者から事業を譲り受けた区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備導入や店舗改修、販路拡大のための販売促進活動等に要する経費の一部を助成します。製造業の設備投資は限度額200万円、その他の業種は100万円で、助成率は2分の1です。対象中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所)があり、5年以上区内で事業を営んでいる者またはその者から事業を譲り受けた親族若しくは従業員であり、申請日時点で3年以内に親族または従業員へ事業を譲り渡す予定の者またはその者から事業を譲り受けてから3年を経過していない者。事業承継計画書・事業計画書を作成し足立区マッチングクリエイター等の審査に合格していることが必要。企業合併・買収等の第三者承継(M&A)でなく、法人都民税等を滞納していないこと。	200万円補助率 1/2	出典
1月31日予算到達で早期終了あと151日	中野区	令和8年度人材確保総合支援事業補助金採用支援（インターンシップ）中野区及び近隣区にある学校からインターンシップを受け入れる中小企業者・個人事業主に対し、採用支援にかかる経費の一部を補助する制度です。補助上限額は20万円です。補助金申請額の合計が予算上限に達した時点で申請の受付を終了します。対象中野区内に事業所がある中小企業者および個人事業主	20万円補助率 —	出典
2月15日予算到達で早期終了あと166日	荒川区	中小企業GX経営推進支援事業補助金区内中小企業がグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために行う設備投資に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は一般が2分の1(限度額100万円)、ISO14001等の認証取得企業の特例が3分の2(限度額200万円)です。対象中小企業基本法に規定する中小企業者で、区内に本社を有してから1年以上区内で事業を営み、大企業が経営に実質的に参画しておらず、申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税又は前年度分の個人住民税を滞納していないこと	200万円補助率 1/2(特例利用時は2/3)	出典